成年後見制度ー「補助」とは - 行政書士川添事務所へようこそ！！

■成年後見制度は、本人とその家族に取って、審判を受けた成年後見人などが法的手続きにより本人の身上監護や財産管理を行うので､平穏で安心の出来る生活を送れます｡
■　成年後見人などは法的に後見監督を受けますので､誠実で責任ある手続で本人の身上監護や財産管理を行わねばなりません｡

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９．法定後見制度―｢補助｣とは?

①　「補助」は、判断能力が不十分な方の保護をするものです。
　　参考条文
　　精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な者
　　（民法第14条）

②　補助に該当する方は、独断で大切な財産の売買や不要な
商品を購入するなど前後の判断が無い行為について注意が必
要です。

③　家庭裁判所に「補助人」の申立てを行い､特定の法律行為
について同意権を付与することで、②で示すような事例を取り消
すことができます。

④　預貯金の管理や介護サービスの契約などの特定の行為に
ついて､代理権に基づき補助人は適切な契約を締結することが
出来ます。
⑤　申立てに当り､同意権か代理権のいずれか一方の付与申
請が必要です。

⑥　申立てのできる人
本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見
監督人、成年後見人、成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、
検察官、任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人、
市町村長

10．補助人の役割

補助人は次の権利や義務があります｡

同意権・取消権	①　本人の同意に基づき、申立の範囲内で家庭裁判所が定める「特定の法律行為」（民法１３条１項所定の行為の一部）について同意権が付与されます。 ②　補助人の同意なくして、①の「特定の法律行為」をした場合には、これをを取り消すことができます（取消権）。 ③　この取消権によって例えば悪質商法等から保護できます。
代理権	本人の同意に基づき､申立ての範囲内で家庭裁判所が定める「特定の行為」について代理権を与えることができます。
身上配慮義務	本人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮する義務があります。