◇ 長い人生の中で、自分の弛まぬ力と努力で築き上げた財産,資産を家族や子孫に平和で平穏に遺して人生を終える事は衆生皆が理想とするものです。
◇ 現実には 様々な事情から相続関係を円滑に移行させる事が出来なくなるケースもでてきますが、この場合でも将来トラブルにならないよう出来る限り円満に、平穏に遺言書を遺し後世の悩みを解消していきましょう。
◇ 行政書士川添事務所は;
□ご納得のいく形での添削サービスをご支援し、ご相談にお応えします。
□遺言書の作成支援をいたします
□遺産分割協議書の作成支援を致します
添削支援センター
添削支援センターを訪問いただき有難うございます。
弊事務所では、次の支援サービスを行っています。
□ 遺言書添削支援サービス
□ 遺産分割協議書添削支援サービス
□ その他ーーーーお問い合わせください。
遺言書添削サービス |
□ 全国何処でも、対応します。
□ 自分で作成したいが、法的に問題ないか?相続トラブルにならないか?心配
□ 手ごろな費用で、専門家のアドバイスが欲しい。
□ 自宅に居ながら、面談不要で、マイペースで遺言したい
遺言書には、自筆遺言書、遺言公正証書等がありますが、比較的に手続きが
簡単で、ご自身でできる自筆遺言書の添削サービスをサポートいたします。 自筆遺言書、遺言公正証書の詳しい内容はこちらからーー なお、遺言公正証書についてご希望があれば、その旨お問い合わせください。 「自筆遺言書添削サービスの概要」 1. お申し込みの手続きの流れ (1) 次のお問合せフォームに必要事項を入力しメール送信してくださ
い。
こちらからクリックーーーお問合せ
なお、メールでなく、お電話/FAX、郵便でのお申し込みをご希望であ
れば、 こちらからーーー
(2) メール確認後、弊事務所より、申込書と返信封筒をお送りい
たします。 (3) 遺言書の案文(コピー)、申込書、お客様の住民票を返信用封筒
に入れてお送り頂き、併せて指定の口座に費用をお振り込み下い。
この時点で正式な業務申込となります。
(4) 費用の振込確認次第、遺言書を添削・チェックを致します、
1〜2週間ほどで、チェック済みの遺言書をご返送いたします。
また、メールでもご連絡します。 (5) 遺言書につき再度のお問合せ、確認等のご希望がありましたら、
対応いたします。
(郵便の場合には往復の送料をご負担下さい)
2.遺言書添削料金 10,000円(消費税、送料込み) 3.確認事項 (1)弊事務所による遺言書の添削サービスは、法的な有効性をチェックする
形式面のサービスであり、お客様の判断能力の是非や周辺状況の精査等の
実体面はアドバイスに留めます。 (2)戸籍謄本(除籍謄本、原戸籍)、不動産登記情報等の代行調査を併せて
ご希望される場合は、別途手数料、郵便料金等を申し受けます。 (3)お客様から提供頂いた、遺言書に関係する情報等は、法的に守秘義務を
課せられており、第3者への情報漏洩は固く禁止されていますので、情報
管理はご安心ください |
遺産分割協議書添削サービス |
□ 全国何処でも、対応します。
□ 自分で原案作成したが、法的に問題ないか?相続トラブルにならないか?心配
□ 相続人間の話合いは纏ったが、書面では間違いなく反映しているか、心配
□ 預貯金口座、不動産の名義変更、登記等の添付資料として、法的に問題ないか?
□ 手ごろな費用で、専門家のアドバイスが欲しい。
□ 自宅に居ながら、面談不要で、マイペースで作成したい
なお、原案自体を、作成代行のご希望があれば、その旨ご相談/お問い合わせ
ください
「遺産分割協議書添削サービスの概要」 1. お申し込みの手続きの流れ (1) 次のお問合せフォームに必要事項を入力しメール送信してくださ い。
こちらからクリックーーーお問合せ
なお、メールでなく、お電話/FAX、郵便でのお申し込みをご希望であ れば、 こちらからーーー
(2) メール確認後、弊事務所より、申込書、確認シート書と返信封筒 をお送りいたします。 (3) 協議書の案文(コピー)と申込書、お客様の住民票を返信用封筒に 入れてお送り頂き、併せて指定の口座に費用をお振り込み下さい。
この時点で正式な業務申込となります。
(4) 費用の振込確認次第、協議書を添削・チェックを致します、 1〜2週間ほどで、チェック済みの協議書をご返送いたします。 また、メールでもご連絡します。 (5) 協議書につき再度のお問合せ、確認等のご希望がありましたら、 対応いたします。
(郵便の場合には往復の送料をご負担下さい)
2.協議書添削料金 15,000円(消費税、送料込み) なお、原案作成代行の場合、20,000円です。 3.確認事項 (1)弊事務所による協議書の添削サービスは、法的な有効性をチェックする 形式面のサービスであり、相続人の判断能力の是非や周辺状況の精査等の 実体面はアドバイスに留めます。 (2)戸籍謄本(除籍謄本、原戸籍)、不動産登記情報等の代行調査を併せて ご希望される場合は、別途手数料、郵便料金等を申し受けます。 (3)お客様から提供頂いた、協議書に関係する情報等は、法的に守秘義務を 課せられており、第3者への情報漏洩は固く禁止されていますので、 情報管理はご安心ください |
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