離婚には、

１．　「協議離婚」---夫婦双方が離婚について合意の
　　　　意思表示により解決し、裁判での決着をしないもの
　　　　です
２．　「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」ーーー裁判所で
　　　の決着

の4つの類型があります。

日本の離婚全体の90％を占めるのが「協議離婚」です。

協議離婚は、民法第763条の定めにより法律上認められた離婚です。
　　「民法第763条---夫婦は、その協議で、離婚をするこ
　　　とができる」

協議離婚を行うにあたっては、次の要件を満たす必要があります。

　□夫婦双方が協議離婚をすることに合意していること。
　　　（離婚意思があること）　
　□未成年の子供がいる場合は、その親権者を決めているこ
　　　と。
 □　離婚届が受理されていること。

協議離婚の場合は、届けに当り離婚の理由は不要です
つまり、夫婦の合意のみで成立し、双方に離婚意思があることがポイントになります。

夫婦双方の円満な離婚についての合意が成立しない場合は、最終的には、家庭裁判所に離婚の訴えを提起して民法第770条の規定による理由で離婚が認められることもあります。

　理由　（民法第770条）
 □1.不貞な行為があったとき
 □2. 悪意で遺棄されたとき
 □3. 配偶者が3年以上行方不明のとき
 □4. 配偶者が精神病にかかり、回復の見込みがないとき
 □5. その他、結婚生活を継続しがたい重大な理由があるとき

　離婚協議中にも拘らず、双方の合意がなされていない状態で、相手方が勝手に役所に離婚届を提出する恐れがあります、　離婚届の様式は極めてシンプルで

　　　１）夫婦双方が押す印鑑は三文判でも良く、印鑑証明
　　　　　も不要
　　　２）夫婦が揃って役所に出頭する義務はない
　　　３）本人の筆跡かどうかも調査されない
　要は、書式さえ整っていれば受理されます。

このような、相手方の勝手で、非常識な行動を未然に防止して、トラブルを避ける為の対応策として、
　　　離婚届不受理申し出書

を出しておくことも考えましょう。
申し出の理由として
　□　(離婚の)届出の意思がなく、届出の署名押印したこ
　　　　ともない
　□　(離婚の)届出に署名押印はしたが、その後届出の
　　　　意思をなくした
のいずれかの箇所にチェックをいれます。

この申し出書が出ている限り、相手方が離婚届を提出しても役所は受け付けませんので安心できます。

不受理申出の有効期限は６ヶ月です。
離婚協議がこの期間で纏まらなければ、再度不受理申出が必要となります。