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後遺
障害が続き
通院中の情
況では、被
害者の方
の精神的・
肉体的な苦
痛はいかば
かりでしょ
う、
当面は
ご自身の健
康保険や労
災保険等の
他の社
会保険の給
付等で治療
費などを支
払っている
が、残額
の経済的負
担が大きく
苦慮してい
る。
このような
場合、自賠
責保険(共
済)の対象
とならない
「ひき逃げ
事故」や「無
保険(共済)
事故」にあ
われた被
害者に対
し、法定限
度額の範囲
内で、政府
(国土交通
省)がその
損害をてん
補する制 度
ー政府保障
事業を利
用する方法
もあります。
大筋の概要
は次のとお
りです。
政府の損害
てん補額(法
定限度額ま
で)= 被害
者の全
損害額 ー
(健康保険
や労災保険
等の他の社
会保険の
給付で支払
済みの損害
額)
なお、この
制度で請求
できるのは
1)被害者
のみ、
2)請求で
きる時効 が
2年以内 等
の諸条件が
ありますの
で長い示談
交渉は注意
し てくだ
さい。
また、政府
の損害てん
補額が支払
われない場
合があり
ます。
示談が成
立し、損害
額が支払わ
れている場
合、
加 害車両
が小型耕運
機、自転車
などの場合
の様々な制
限・条件が
付加されて
います。
更に詳し
い内容/相
談をご希望
される方は
当事務所
までお問い
合わせくだ
さい。
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相談・照会も
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ご相談は無
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